生成AI時代、弁護士に本当に必要なのは「知識量」より「交渉力」と「メンタルの強さ」かもしれない

はじめに：ここでいう「弁護士」とは？

ChatGPT をはじめとする生成AIが広がってから、

「そのうちAIが判例も条文も全部出してくれるし、弁護士いらなくなるんじゃない？」

という話を聞くことが増えました。

ここでまずハッキリさせておきたいのは、この記事で言う「弁護士」は、

裁判官（判事）
検察官

などは含めず、

依頼者からの相談・代理を請け負う、いわゆる「町の弁護士」「企業法務の弁護士」

を主な対象にしている、という点です。

生成AI時代に変わっていくのは、

法律の「調べもの」
判例・文献のリサーチ
書面のたたき台作成

といった「知識と紙の仕事」の部分です。

その一方で、むしろ価値が上がっていくのは、

示談や和解の「落としどころ」をデザインする力
感情的で難しい相手と折り合いをつける交渉力
長期戦の訴訟・離婚・紛争を走り切るメンタルの強さ

といった、人間くさい部分かもしれません。

1. まず「弁護士の独占業務」を整理する

1-1. 弁護士法72条が守っているもの

日本の弁護士の根拠法である弁護士法72条には、ざっくり言うと：

報酬を得る目的で、業として、他人の法律事件に関する法律事務を行ってはいけない
（弁護士、または法律で特別に認められた人以外はダメ）

というルールが書いてあります。

ここでいう「法律事務」の典型例は、

有償の法律相談
示談・和解交渉の代理人になること
調停・訴訟での代理人になること

などです。

つまり、

「お金をもらって、法律トラブルの窓口・代理人になる」仕事は、基本的に弁護士の独占業務

ということになります。

1-2. 他士業との違い（司法書士など）

もちろん例外もあって、

認定司法書士には、簡易裁判所（140万円以下の民事事件）の訴訟代理権が与えられる
行政書士は、官公署への申請書類作成などの分野で独占業務を持っている

といった「他士業の守備範囲」もあります。

それでもなお、

どの分野の法律相談でも受けられ
どの裁判所でも原則として代理人になれる

という意味では、

「報酬を得て、あらゆる法律トラブルの代理人になれる」のは弁護士だけ

という位置づけは変わりません。

2. 生成AIで変わる「弁護士の知識仕事」

2-1. 判例検索・契約書レビュー・書面ドラフト

すでに法律業界でも、

判例データベース＋生成AI
法令API ＋生成AI

を組み合わせて、

「このケースに近い判例は？」を自然文で聞く
関連する判例・文献を一気に列挙・要約させる
契約書や訴状案のドラフトをAIに書かせて、人間がチェック・修正する

といった使い方が広がりつつあります。

これによって、

手作業で判例を洗い出す時間
ゼロから書面を起案する時間

は、大幅に短縮されていきます。

言い換えると、

「どの条文がどこにあるか」「あの判例の文言を正確に覚えているか」
といった “六法全書記憶ゲーム” の価値は、確実に下がっていく

ということです。

2-2. それでも「弁護士にしかできない」中身は減らない

ただし、AI がいくら判例を列挙してくれても、

この依頼者の生活状況
相手方の性格・組織文化
将来のリスク・しこりの残り方

まで含めて「どの戦略を取るか」を決めるのは、やはり人間の弁護士です。

どの交渉カードをいつ切るか
あえて訴訟にせず、示談で終わらせるか
言い分として何を主張し、何を飲むか

こういった “ゲームのデザイン” は、条文知識と同じくらい、あるいはそれ以上に「人の感情」「社会感覚」を使う仕事です。

3. 示談・和解の「落としどころ」を設計する力

3-1. 裁判に行く前の「現実的な着地点」をどう描くか

多くの紛争は、最終的に

示談書
和解調書
調停条項

といった形で「紙に落とし込まれた合意」に到達します。

弁護士の現場で重要なのは、

「この依頼者にとって、どこまで譲れば現実的に納得できるか」
「相手方は、どこまで譲る余地がありそうか」

という “両側の限界” を頭に置きながら、落としどころの帯を設計することです。

これは AI が

損害額の相場
過去の判例のレンジ

を出してくれたうえで、

依頼者の本当に譲れないポイント
相手が絶対に飲まないであろうライン
合意が決裂したときの、訴訟コストの重さ

などを見ながら、生身の人間同士で歩み寄る作業です。

3-2. 「難しい相手」と向き合う交渉力

示談や和解の相手は、必ずしも冷静な人とは限りません。

DV・モラハラ加害者
自分の非を一切認めない加害側企業・担当者
SNSで炎上させるぞと脅してくる相手
感情が爆発している元配偶者
反社会的勢力や、それに近い言動・態度を取る相手

など、「合理的な話し合いの土俵に乗ってくれない相手」とのやりとりも多い世界です。

こうした場面で弁護士は、

依頼者が直接ダメージを受けないように盾になりつつ
相手の言い分を現実的なラインに引き戻し
必要なら感情を“受け止めるだけ受け止めてから本題に戻す”

といった、メンタル面のタフさとコミュ力をフル動員します。

AI は、たしかに条件整理や条項案の生成は得意ですが、

「怒鳴られながらも冷静に話を進める」
「泣き崩れている依頼者を支えながら交渉方針を決める」

といった “感情の矢面に立つ仕事” は、まだ人間の役割が非常に大きい部分です。

4. 離婚・家族の争いは、これからも「人の仕事」

4-1. 離婚の多くは「話し合い」で決着している

日本の離婚件数は年間でおよそ18万件前後で推移していますが、その内訳を見ると、

約8〜9割は「協議離婚」＝当事者の話し合いで役所に届け出て終わる
裁判所を使う「裁判離婚」は、全体の一部に過ぎない

ことが分かります。

しかし現場レベルでは、

弁護士が裏側で契約書（離婚協議書）を作っている
調停前に弁護士同士で条件をすり合わせている

といったケースが少なくありません。

4-2. 「離婚裁判はこれからもうかる？」の現実味

少子化で婚姻数は減りつつありますが、

経済的不安
価値観の多様化
共働き・共稼ぎの増加

などを背景に、「離婚・別居・養育費・面会交流」をめぐる家族の争いは、今後も一定のニーズが見込まれます。

ただし、ビジネス的な意味で「離婚裁判はこれからもうかる」と捉える前に、

当事者の精神的ダメージの大きさ
子どもへの影響
長期戦になりやすく、弁護士自身のメンタル負荷も高い

という現実もあります。

ここでも求められるのは、

条文や判例の知識だけでなく、「人の人生」を扱う覚悟と、感情の嵐の中でもブレないメンタル

です。

5. 生成AI時代、弁護士の独占業務は「どこに残るのか？」

ここまでを踏まえると、生成AI時代における弁護士の「本当の独占業務」は、単に弁護士法72条の文言だけでなく、次のように整理できるかもしれません。

責任を負って「代理人として名前を書く」仕事

示談書・和解条項・訴状・答弁書などに、
「この内容で依頼者の代理人を務める」と署名・記名押印すること
万一のときは、専門家としての責任を問われる立場に立つこと

AIと判例を踏まえたうえで、戦略を“決める”仕事

攻めるのか、守るのか
判決を取りに行くのか、和解で終わらせるのか
条件をどこまで譲るのか

感情的な場で交渉の舵を取る仕事

怒り・不安・憎しみが渦巻く場で、話を戻し続ける
依頼者の感情のケアと、交渉の冷静さを両立させる

依頼者の人生全体を見て“出口”を一緒に探す仕事

目先の勝ち負けだけでなく、
仕事・家族・今後の生活まで見据えてアドバイスする

こうした部分は、AIがどれだけ進歩しても「最後の一押し」を担いづらい領域です。

6. 生成AI時代、「価値が高まる弁護士」の条件

最後に、これから価値が高まる弁護士像を、医師編と対応させる形で整理してみます。

① AIを道具として使いこなせる人

判例・文献検索や書面ドラフトをAIに任せ、
自分は戦略と交渉に集中できるようにする

② 交渉の落としどころを設計できる人

相場・判例だけでなく、
依頼者の本音と相手の性格を読んで「現実的なライン」を描ける

③ 感情的に難しい相手と向き合える人

怒鳴り声や無茶な要求に飲まれず、
依頼者の心のダメージも最小限に抑えながら進められる

④ 長期戦でも折れないメンタルを持った人

離婚・相続・労働・不祥事対応など、
消耗しやすい案件でも、淡々と走り切れるタフさ

⑤ 「この人に任せたい」と思わせる人柄のある人

依頼者にとって「六法全書の擬人化」ではなく、
「人生の苦しい局面で、一緒に戦ってくれる味方」として見られる存在

おわりに：弁護士像を「条文の番人」からアップデートする

生成AIは、条文や判例の「場所」を覚えているだけの人の価値を下げます。

一方で、

人の感情に巻き込まれずに、しかし無視もせず
依頼者の人生全体を見ながら、
最後に責任を持ってサインできる人

の価値は、これからむしろ上がっていくはずです。

生成AI時代の弁護士に本当に必要なのは、
「知識量」より、「交渉力」と「メンタルの強さ」。

そう考えると、

六法全書を丸暗記できるかどうかより
難しい相手と向き合えるかどうか
依頼者の人生の「出口」を一緒に探せるかどうか

が、自分に弁護士の適性があるかを測る、新しい物差しになっていくのかもしれません。

※この記事は【生成AI時代の専門職を考える】シリーズの弁護士編です。
すでに公開した「医師編」と合わせて読むと、AIが専門職に与える影響の共通点・違いが見えてきます。
次回は、「公認会計士編」を予定しています。