0. はじめに
最近、ニュースで「外国人の経営ビザが厳しくなった」という話、耳にしませんでしたか？ 「自分には関係ないかな」と思いつつも、「資本金3,000万円」という数字を見て驚いた方も多いはずです。
実はこれ、2025年10月から施行された「経営・管理ビザ（経営者ビザ）」の大改正のことなんです。 これから日本で会社を作りたい外国人の方はもちろん、すでに経営している方にとっても、今後の人生設計に関わるかなり大きな変更です。
私も以前、入国管理局（入管）で審査官として働いていた経験がありますが、法律の条文やガイドラインはとにかく分かりづらいんですよね…。
そこで今回は、「ゆるゆるお気軽ライフLab」らしく、法律の難しい言葉はできるだけ使わず、「結局、何がどう変わるの？」というポイントをサクッと解説します。
テキストで原文を確認したい方は、以下の入管庁公式サイトへのリンクをご活用ください。
- 📎 【公式】経営・管理ビザ改正のガイドライン（PDF）
- 📎 【資料】改正内容の概要と詳細（PDF） <small>※出入国在留管理庁HPより</small>
1. ざっくり言うと何が変わる？（5つの改正点）
2025年10月16日から、経営・管理ビザを取得するためのハードルがぐっと上がりました。 主な変更点は以下の5つです。これまでとは桁違いの厳しさになっています。
- お金のハードルが6倍に！ （資本金：500万円 → 3,000万円以上へ）
- 日本人などの雇用が義務に！ （誰でもいいわけではなく、日本人や永住者などの常勤職員が1名以上必須）
- 日本語力が必要に！ （社長本人か、社員のどちらかが日本語能力試験N2レベル以上）
- 実績か学歴が必要に！ （3年以上の経営経験 または 修士号以上の学歴）
- プロのチェックが必須に！ （事業計画書は中小企業診断士や税理士などの専門家のお墨付きが必要）
これまで「500万円用意すれば、とりあえず会社を作れた」時代から、**「本気で実績と資金がある人しか日本で起業できない」**時代にシフトしたと言えます。
2. 改正ポイントをもう少し詳しく解説
特に影響が大きい「お金」「人」「言葉」の3つの壁について、もう少し噛み砕いて見ていきましょう。
① 資本金3,000万円の壁
これまでは500万円でOKでしたが、これからは3,000万円以上が必要です。
- 会社を作る場合： 資本金として3,000万円を用意。
- 個人事業主の場合： 事業に使うお金（家賃、給料、設備など）の合計が3,000万円以上。
② 社員を雇わないとダメ（ひとり社長は不可）
今までは「資本金さえあれば、社員ゼロでもOK」なケースがありましたが、これからは1人以上の「常勤職員」を雇うことが絶対条件になります。
Q. 誰を雇えばいいの？ アルバイトや留学生はカウントされません。以下の人たちをフルタイムで雇う必要があります。
- 日本人
- 永住者（特別永住者含む）
- 日本人の配偶者、定住者など（身分系のビザを持つ人）
③ 「日本語」の壁
「日本語は話せませんが、経営はできます」というケースでも、以下のどちらかを満たさないといけません。
- 社長（申請者）が日本語ができる（N2以上、日本の大学卒業など）。
- 雇った社員が日本語ができる。
💡 ここがポイント 「社員を雇う義務（日本人など）」と「日本語ができる人」は、別の人でもOKです。
例えば、
- Aさん（日本人）： 雇用の義務をクリアするために採用
- Bさん（日本語がペラペラな外国人エンジニア）： 日本語要件をクリアするために採用
という組み合わせで条件を満たすことも可能です。
3. 既に「経営・管理ビザ」で日本に住んでいる人は？
今回の改正で一番不安に思っているのは、すでに日本でビジネスをしている方々かもしれません。 結論から言うと、「3年間の猶予（経過措置）」があります。
すでにビザを持っている外国人の場合
2025年10月の改正から3年間（2028年10月まで）のビザ更新では、新しい基準（3,000万円など）を満たしていなくても、今の状況（旧基準）を見て審査されます。
ただし！ 3年後の2028年10月以降の更新では、原則として新しい基準（資本金3,000万円など）をクリアしている必要があります。
新基準をクリアしていない場合でも、以下の条件を満たせば例外的に更新できる可能性があります。
- 会社が黒字など、経営状態が良い
- 税金をしっかり払っている
- 「次の更新までには新基準をクリアできそうです」という見込みがある
つまり、「赤字続きで税金も滞納している会社」は、3年後にビザが更新できなくなる可能性が高いということです。今まで以上にしっかりとした経営と納税実績が求められます。
4. まとめ
今回の改正は、ここ数十年でも特に大きな変化です。 特に「資本金3,000万円」の準備と「専門家による事業計画書の確認」は、非常に時間がかかります。
日本の経営者ビザは「世界的に見ても取りやすい」と言われることもありましたが、今回の改正でハードルはぐっと上がりました。 厳しい変化ではありますが、名ばかりの経営者が減り、真面目に日本の社会や経済を活性化させてくれる外国籍の経営者が増えてくれることを、元職員としても願っています。
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